「島根県SIB 誰もがデジタルで自立する教育就労支援ファンド」の出資取り扱いを担うプラスソーシャルインベストメント株式会社（PSI）のWebサイトで公開されている連載記事をご紹介します。
本連載を執筆しているのは、Robo Co-op代表理事の金 辰泰です。
島根県SIBに至るまでの歩みや、なぜSIBという仕組みを選んだのか、そしてこの取り組みを通じて何を実現しようとしているのかを、自身の経験や問題意識を交えながら綴っています。
今回ご紹介するのは、第4章。
「ヨーロッパは試すため、アメリカは広げるため、日本は結ぶためにSIBを使う」です。
インパクトボンドは世界各地で活用されていますが、同じ仕組みでも、その社会によって目的や使われ方は異なります。
第4章では、その違いを、
▫ヨーロッパは、イノベーションを「試す」ため。
▫アメリカは、イノベーションを「広げる」ため。
▫そして日本発の「ソリダリティボンド」は、互助を「広げる」ため。
という3つの視点から紐解いています。
◆「ソリダリティボンド」とは？
「ソリダリティボンド」は金融商品の正式名称ではなく、今回の事業の性質を表すために使っている呼び名です。
「ソリダリティ（Solidarity）」は連帯。
そして「Bond」には、金融における「債券」という意味だけでなく、人と人との「結びつき・絆」という意味もあります。
今回の島根県SIBは、資金の仕組みをつくるだけではありません。
受講生同士が支え合い、卒業生が次の受講生を支え、市民や出資者が当事者の挑戦を支え、企業が有償OJTを通じて就労機会をつくる。
さらに、自治体と事業者も成果連動という新しい契約関係でつながります。
「お金の設計」であると同時に、「人のつながりの設計」でもある。
そこに「ソリダリティボンド」という言葉に込めた考えがあります。
◆大きな「インパクト」の数字を、どう扱うのか
第4章では、SIBの成果をどのように測り、伝えるのかについても詳しく触れています。
海外の事例を通じて紹介されているのが、大きな数字だけを切り取って成果を語ることのリスクです。
Robo Co-opでも、シングルマザー家庭の経済的自立によって生まれる社会・経済的価値について独自の試算を行っています。
しかし、その数字を単独で「この事業によって生まれる効果」として扱うのではなく、前提条件や他の要因なども考慮しながら、慎重に説明することを重視しています。
記事では、ヨーロッパやアメリカ、日本の事例を比較しながら、成果を測ることだけでなく、「その数字がどのようにつくられたのか」を説明できることの重要性についても紹介しています。
◆日本では、「結ぶ」ために
そして第4章の中心となるのが、島根県SIBが目指す「結ぶ」という考え方です。
▫受講生と受講生。
▫卒業生と次の受講生。
▫市民・出資者と当事者。
▫企業と当事者。
▫自治体と事業者。
この事業に関わる人たちが、それぞれ誰かとの「結び目」になっていく。
血縁でも地縁でもない、新しい「結び目」をつくる。
ヨーロッパが「試す」ために、アメリカが「広げる」ために活用してきたSIBという仕組みを、日本ではどのように活用できるのか。
島根県SIBが目指す「人と資金の循環」を、世界のSIBの事例と比較しながら考える第4章です。
ぜひ全文をご覧ください📖
今回ご紹介した記事
【第4章】ヨーロッパは試すため、アメリカは広げるため、日本は結ぶためにSIBを使う
👉 全文はこちら
https://www.psinvestment.co.jp/small_talk/shimane-sib/shimane-sib04/